軽減税率 適格請求書等保存方式(インボイス制度)について
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    おはようございます。

    寒いですが、晴れている静岡県榛原郡吉田町です。

    本日の予想最高気温19℃。

    札幌では真冬並みの気温で雪の予報が出ています。

    静岡県に住んでいると安定して暖かい為、他県には行けませんね・・・。

     

     

    今日は先日、当年度のシラスウナギ採捕団体を対象にした取扱説明会の冒頭に、島田税務署の担当者をお招きし”軽減税率”についての説明をして頂きました。

    その中でも、令和5年10月1日から開始される”適格請求書等保存方式(インボイス制度)”について、知らない方もいらっしゃる様でしたので重要な部分だけ記載させて頂きます。

     

     

    令和1年10月1日から令和5年9月30日までは、以前までの記載事項に加え

    ・軽減税率の対象品である旨

    ・税率ごとに区分して合計した税込対価の額(請求書等)

    の記載が無いと、課税業者は仕入税額控除の適用が受けられません。

    免税事業者であっても、課税事業者に軽減税率の対象となった商品を販売する場合、相手方から区分記載請求書等の交付を求められる場合がありますので対応が必要です。

     

    令和5年10月1日以降は、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

     

    「適格請求書」とは、”売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える手段”であり、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類する書類をいいます。

     

    「適格請求書」を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られている為、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。(課税事業者に限ります。)

    登録の流れとしては

     ‥佻真柔曾颪猟鷭

     ∪婆浬陲砲茲訖該

     E佻慎擇啗表・登記簿への登載

     だ婆浬陲ら通知(Tから始まる登録番号)

    となります。

    この「登録申請書」は令和3年10月1日から提出可能となります。

    適格請求書等保存方式が導入される令和5年10月1日から登録を受ける為には、原則として、令和5年3月31日までに「登録申請書」を提出しなければなりません。

     

    ここで問題が発生します。

    免税事業者(基準期間の課税売上高が1,000万円以下)や消費者など、適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額が控除できなくなります。

    経過措置として一定期間控除は可能ですが、通常の控除よりも少ない為、納税額は増えてしまいます。

     

    この先の各企業の方針にも依りますが、免税事業者との取引はしないという形が大勢を占めてくると思います。

    免税事業者でも適格請求書発行事業者の登録を受けられます。

    ただし、以降は課税事業者となりますので、課税売上高が1,000万円以下であろうと納税義務が発生します。

    ”ウチは軽減税率対象商品を販売しないから関係無い!”と思われている中小の事業所も、取引先と相談のうえ、早目に対応を検討しておいた方がよろしいかと思います。

     

     

    詳しくは国税庁のホームページにも記載されております。

    各税務署でも軽減税率について説明会を複数回開催しております。

    地元の税務署に問い合わせしてみてください。

     

     

    posted by: ニョロニョロ | お知らせ | 10:37 | comments(0) | - |